不適切会計１８５億円、新たに判明

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２４日、１０年度から１１年度にかけて新たに４４件（約１８５億６５００万円）の不適切な会計処理があったことを明らかにした。ＪＳＣは今年１１月、会計検査院から１２〜１４年度に４７件（約４９億４０００万円）の不適切な会計処理があったことを指摘されており、ずさんな処理は５年間で合わせて２３５億５００万円に上ることになる。

　新たに判明したのは、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の販売払い戻しシステムの構築・運用保守業務の契約変更（約９８億４０００万円）、１２年ロンドン五輪で日本選手団の最終調整の拠点として使われたマルチサポートハウスの食事運営の業務委託（７７３万円）など４４件。いずれも理事長の記名押印なしに契約しており、すべてが１カ月以上経過してから記名押印された。

　会計検査院は白紙撤回された新国立競技場の旧計画の実施設計業務などの契約に際して、ＪＳＣが理事長名の記名押印をしないまま業務契約を締結していたことを指摘した。このため、ＪＳＣが文書の残っている過去５年（１０〜１４年度）で、会計検査院に指摘される以前の１０〜１１年度も調査した結果、不適切な処理が見つかった。

　ＪＳＣは担当部署の責任者ら現職１０人に対し、大東和美理事長名で文書による注意処分を行った。処分対象者は計２６人いたが、河野一郎前理事長ら１６人は既に退任・退職しており、処分ができないとした。【田原和宏】