１８～１９歳７万人、「不備」で投票できぬ恐れ

　来夏の参院選から選挙権を付与される予定の１８～１９歳のうち約７万人が、公職選挙法の「不備」により投票できない恐れが出ている。

　自民、公明両党は、こうした「不備」を解消するために継続審議となっている公選法改正案の来年１月中の成立を目指している。選挙人名簿システム準備のための法整備の期限は来年１月中とされており、民主党など野党側に協力を求める構えだ。

　投票できない多くの事例が生じるのは、１８～１９歳は進学や就職で４月１日前後に転居者が増えるためだ。有権者が投票するには、３か月ごとの「定時登録」か、公示前日の「選挙時登録」で市区町村の選挙人名簿に登録される必要がある。

　有権者は転入届提出から３か月以上経過すれば新住所、３か月未満なら旧住所地の名簿に従って投票する。だが、１８～１９歳は、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる法律が施行される６月１９日までは「有権者」ではない。