中国土砂崩落の死者４人に 原因調査本格化

12月23日 19時23分

土砂が崩落した現場では、発生から４日がたった今も７０人以上が行方不明のままです。軍や警察などは４０００人を出し、建設用の大型機械など３００台以上を投入して２４時間態勢で捜索を続けていますが、大量の土砂に阻まれて難航しています。
土砂が押し寄せた範囲が、東京ドーム８個分以上の３８万平方メートルと広いうえ、土砂は１０メートル以上の高さに積み重なり、倒壊した建物の内部にまで土砂が入り込んでいます。
国営の新華社通信によりますと、捜索では、土砂に埋もれた建物の位置を特定し、生存者の反応を感知する装置を使ったり、携帯電話の電波を手がかりにしたりして捜索場所を絞り込もうとしていますが、大量の土砂の影響で、こうした作業も難航しているということです。
一方、行方不明になっている７０人以上の人たちについては名簿が公表され、河南省や湖南省など広東省以外の出身者が多く、現場付近の工場などに働きにきていた人たちとみられています。

広東省の深センでは、地下鉄が２００４年に開業し、これまでに５つの路線、合わせておよそ１８０キロで営業しています。
深センは、１９８０年に中国初の経済特区が設けられた当時は、人口およそ３万人でしたが、経済成長とともに人口が大幅に増加して、現在は１０００万人を超え、市民の移動手段としての地下鉄の需要がさらに高まりました。
これを受け地元政府は、２０１８年までに新たに５つの路線、合わせておよそ１７０キロを整備する計画をまとめ、急ピッチで建設を進めています。
新たな路線が完成すれば、深センの地下鉄は合わせて１０路線、営業距離はおよそ３５０キロに達するとしており、東京メトロと都営地下鉄の営業距離を合わせたおよそ３００キロを上回る規模になるということです。
さらに、２０３０年には１６路線に拡大し、営業距離はおよそ６００キロに延長される予定だということです。

中国南部の広東省で起きた大量の土砂の崩落について、中国版ツイッター「ウェイボー」には、政府の対応を批判する投稿が相次いでいます。
大量の土砂が崩落した現場で救出活動が続く様子が写真とともに紹介されている投稿に対し、「政府や企業が安全を、もっと重視しなければならない」とか、「誰が今回の崩落を引き起こしたのか。誰が責任をとるのか」などと政府の対応を批判する厳しい意見が投稿されています。
また、「今回の土砂の崩落は、天津の爆発事故と同じように天災ではなく人災だ」と述べ、ことし８月、およそ１７０人が犠牲になった天津の爆発事故と今回の土砂の崩落を、ともに人災だと主張する投稿も見られました。