産経・前ソウル支局長が不当に拘束されてきた事件だが、実は「原因はまったく別」である可能性を指摘してきた。つまり「セウォル号の記事は関係ない」という観点だ。一年以上前に行った論評だが、加筆して再掲する。
実は「洋公主」の記事を書いており、これがパククネ大統領にとっての致命傷となる可能性があったため、そのための「報道弾圧」としての起訴・不当拘束では?という観点である。
訴状にて先方が「セウォル号の際の記事」と主張していたとしても、それをバカ正直に受け入れることを、理系技術職はしない。職業病と言ってもいいのだろう。
より妥当な解はないか、周辺を「自らの眼」で見つめることが肝要だ。
特に、この世界で生き残っていくためには。
洋公主、つまり米軍向けの売春婦(つまり韓国の言うところの慰安婦)だが、これはパククネ大統領の父、パクチョンヒが始めたこと。しかも父君は、日本軍の軍人であり、日本寄りの発言も残されている。無論、何がしかの思い(支援依頼)もあってのことだろうが、現在の韓国においては批判され、糾弾されるレベルのものだ。
産経・前ソウル支局長が書いた内容は、まさに本件を真正面から撃ち抜くような記事であった。「父とは違う」と叫ぶかのように、パククネ大統領は反日を叫ぶ。その理由もここにあるのだろう。
本件は韓国の国会でも扱われている。つまり議事録が残っている。
それは公式の資料であり、誰もが否定できない。
書かれた記事は、(韓国の)国会答弁をソースとしていた。
パククネ大統領にとって、今後「さらに深掘りした場合」は、致命傷となるだけの記事であった。
私はそのように感じている。
当時の記事を、ご覧いただきたい。
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性搾取大国韓国の不都合なる真実
あれだけ日本の悪口を世界中に流しておいて自国に累が及べば“くさいものにフタですか?(産経新聞ソウル支局長 加藤達也 月刊正論9月号)
韓国社会で黙殺される米軍慰安婦
朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性122人が6月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された-などと主張し、一人あたり1000万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。
原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。
日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもいる。こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。
(中略)
「くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると朴正煕元大統領の責任論につながり、ひいては娘である朴槿恵大統領の政権の正統性にも関わる問題なのです。騒げば、韓国社会がかつて、様々な事情から売春をせざるを得なかった女性に米軍兵士の性欲処理を押しつけて切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」
韓国政府にとって、今回の提訴は新しい問題提起では決してなかった。歴代政権は「米軍慰安婦」を知っていたし、「ドルを稼ぐ英雄」としておだててもいる。さらに、この問題が本格的に社会に訴えかけられてから10年以上が経過するのだが、左派政権当時も含めて問題の全面解決には至らなかった。
国会で示された米軍慰安婦の実態
韓国国会は李明博政権末期の2012年10月と、朴槿恵政権となった後の13年11月の2回、国政監査で「米軍慰安婦」問題をめぐる政府の対応を取り上げている。
質疑からは、1960年代に売春を法で禁じていた韓国政府が「米軍慰安婦」を例外的に・合法・的に管理し、最近まで、この問題に目を向けて来なかったという歴史的経緯が浮かび上がってくる。
(後略)
http://www.sankei.com/world/news/140806/wor1408060048-n1.html
さて。
ここまで読んで頂いて如何だろうか。
ここにある「闇」が見える方はいるだろうか。
ここで述べておくが、政府主導の強制売春、外貨獲得のための「洋公主」であるが、これはパククネ大統領の父、パクチョンヒ大統領が行ったことである。
ようは米軍キャンプの周辺に、「韓国政府が主導」して、政府の管理下として、
なかには半強制的、騙して連れてこられた婦女子もいたらしい、強制的に売春婦にさせられた、のである。
洋公主の時代、つまり過去の韓国の状況。
当時の韓国にはお金がなく、
喉から手が出るほど外貨が欲しかった。
つまり$が欲しかったのである。
なんと、これを政府が行った。
政権においては「外貨を稼ぐ英雄」とすら持ち上げたのだ。
国家による強制売春、まさに性奴隷である。
政府主導の、強制売春。
性奴隷。
はて、どこかで聞いた話ではないだろうか。
本件の「闇」が垣間見えてきたのではないか?
私のBlogでは、議員のBlogとしては紹介に迷う。
翻訳されたもののため、訳者によってズレた可能性も否定はしないが
私が聞いた話だと、「高級のバイト」などで広告をうつ、
(ここには性的なサービスだとは書かれていない)
困窮した女性が来たら、ほぼ強制的に売春婦にする、というもの。
またドラム缶に詰めて、やったらお終い、
物資として運んでいた、とも。
さらに踏み込めば「第五種補給品」と呼ばれたことにも触れたい。
つまり物として扱われていた、ということだ。
従軍慰安婦として証言した者には、ジープで運ばれた等の話もある。
残念ながら我が日本陸軍には車両が潤沢ではなく、戦地ではなかった韓国において
潤沢に車両はなかった。
女をさらうために、ただでさえ少ない車を使うとは考え難い。
命をかけて戦う前線で用いるはずである。
これらの従軍慰安婦として証言された状況とは、実は洋公主のことではないか、と常に囁かれてきたのだ。
洋公主のエピソードを、無理やり「日本のせい」にして、混ぜた、と。
そのような指摘だ。
延々と保守ネット論壇はこの指摘を行ってきている。
問題は根深い。
この洋公主を推奨し、国家として(当時は法で禁じられていた)売春を、米軍相手に始めた大統領。
それは、いまの韓国大統領パククネの父である。
父であるパク・チョンヒが韓国大統領として(そして独裁者として)外貨獲得のため、行ったことである。
さらに深堀りしてみる。
パククネは、このことをどうしても触れられたくないのだ。
なぜなら父であるパク・チョンヒは、意外かも知れないが「親日家」で「日本軍人」だった。しかも将校である。
「親日家・日本軍人」という家系は、反日国家となった韓国では、政治家として致命傷である。
パククネにとって非常に困るレッテルなのだ。
いや、これはレッテルではない。ただの事実だ。
彼女が異常なまでに反日をアピールするのは、「父とは違う。」と叫び続けねば、韓国において政権が維持できないという側面もあるだろう。
どうしても韓国が、韓国国内で触れて欲しくない、非常にセンシティブな事案だった、と思う。
それはパククネ政権にとっての死活問題であったのだ。
「従軍慰安婦」という謎のエピソードを捏造してまで、(韓国の)国民に目隠しをしてきたのだろう。
洋公主の問題が韓国の国民に周知されれば、従軍慰安婦を責めてきた韓国政府は立ち行かぬ。
その責任者が、現大統領の父ともなればなおさらだ。
正直、従軍慰安婦以上に、韓国にとっては重要な、はっきり言えば爆弾であろう。
我が国にとっては「従軍慰安婦のねつ造で貶められた名誉」こそ重要なのだが、韓国にとっては違うのではないか。
韓国にとっての懸案事項は「洋公主を、韓国の国民に隠すこと」であった可能性がある。
従軍慰安婦の捏造しかり、
今回の産経・前ソウル支局長の不当拘束しかり。
さて。。。
元ソウル支局長の記事の続きを読み進める。
ここでさらなるパンチが炸裂した。
記事のベースは、韓国における国会での質疑である。
「国会の質疑」である以上、誰しも閲覧でき修正もできぬ公式資料だ。
議事録をベースとした記事は、恐ろしいまでのソース性を持つ。
最強の記事と言ってもいい。批判、否定のしようがないのだ。
これだけの踏み込み方。
どのようなデメリットを受けたとしても、韓国政府は口封じをしたかったのではないか。
記事を読んで頂きたい。
貴方はどう感じるか、
《左派系野党の民主党(現・新政治民主連合)議員が質問する》
議員「淪落(売春)行為防止法が1962年12月に制定され、その時から淪落行為はできなくなったわけですが、合法的に基地村の売春が行われていたのはどういうことなのでしょう」
代表「健康産業特別法という法律がありました。基地村に送られた貧しい女性は、基地村に到着次第、性病検診を受け、クラブで働くよう政府が煽りました」
議員「国家的レベルで管理していた証拠はありますか?」
代表「2008年に(ソウル近郊の)京畿道女性開発基金で実態調査と討論会を行いました。(米軍慰安婦だった)おばあさんの証言を基に討論会の資料を作成しました。そこに『国が関与した』という内容があります」
《議員は、政府機関がおばあさん(慰安婦)たちを対象にした集まりを毎月1回程度開き、愛国者と呼び、名簿を管理、運営していた証拠があったと述べ、さらに「米軍慰安婦」の管理に政府機関が関わっていた事実を紹介。「基地村」の問題が韓国南西部全羅北道の群山や南部の大都市・大邱などにもあることを指摘し、政府に質問をぶつける》
議員「女性家族省でも今後は全体的な実態調査をしなければならないのでは? 女性家族相の考えはいかがですか」
女性家族相「検討したいと思います。調査は簡単ではないと思いますが、以前に調査をした際には統計庁の承認も受けられず、といったようなケースもありました。さまざまな問題がありますが、一度内部的に検討してみます」
http://www.sankei.com/world/news/140806/wor1408060048-n3.html
http://www.sankei.com/world/news/140806/wor1408060048-n4.html
先方が訴状において「これが原因」と提示したとして、それをバカ正直に受け取る理系技術者はいない。自ら検証し、確認せねば納得などできないのだ。私たちはそういう人種である。
これができぬ政治家は、早死にする。
さて、韓国内で普通に蔓延していたゴシップ記事、これをコラムとして紹介。
確かにパククネ政権としては痛いものであったかもしれない。
しかし、日本だけを撃つのは、腑に落ちない。
行われたのは引用に過ぎず、元記事はターゲットとされていない。
それは、なぜか?
記者の起訴。あまりに打撃が大きい。
国際的な評価もがた落ちである。
いくら韓国とはいえ、もう少し損得勘定はできそうなものだ。
では、なぜ行われたのか?
私は、違和感を感じれば、自らの眼で全てを再検証する。
それは事実なのか、と。そもそも相手の提示してきた資料を「全部、飲む」など、私たちの世界では有り得ない。当たり前である。
もしも。
起訴された記事が、本当の原因ではないとしたら。
本当の原因が「洋公主」の記事だとしたら、私はそちらのほうが腑に落ちるのである。
今回の起訴は「韓国がしたこと」である。
であれば、「韓国の立場になって考えること」も大切だ。
すでに死語となりつつあり、日本政府も動き始めた「従軍慰安婦」という言葉。
こちらよりも、より重要度が高い問題なのではないだろうか。
韓国の立場になって考えた場合、触れて欲しくないのは「セウォル号事件の際の空白の時間」ではない。
洋公主に関する「国会での議事録」だろう。
私は、そのように考えている。
だからこそ本件は問題だったのだ。
これは、明確な、報道への弾圧であり
白色テロの範疇に含むべき事案である。
政治家として声を挙げる必要を感じた。
皆はどうか。
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