2015年12月18日（金）
電子版/新聞
日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で、異次元緩和の補完措置の導入を決めた。資金供給量の総額は年間約８０兆円で変わらない。ＥＴＦは現在の３兆円の買い入れ枠に加え、新たに3000億円の枠を設ける。同時に金融機関から買い入れる株式の売却完了期限の１０年間の延長を決めた。従来のペースだと売却は年３０００億円で、ＥＴＦの枠追加はこれに見合った額となる。ＲＥＩＴについては、銘柄別の発行額における買い入れ限度の割合を引き上げる。ＲＥＩＴの買い入れ総額は変わらない。買い入れ国債の平均残存年限は、来年から７～12年程度に変更する。従来は７～10年だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
木内登英、日銀、金融政策決定会合、マネタリーベース、黒田東彦