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インターネットイニシアティブ(IIJ)は12月18日、クラウドサービスの利用実態と、10月に開始した新しいクラウドサービス「IIJ GIO インフラストラクチャーP2(IIJ GIO P2)」の事例を報告した。IIJ GIO P2の特徴の1つは、プライベートクラウドをIIJ GIOのプラットフォーム上で提供できること。これを利用することで「既存の基幹業務システムをクラウドに移行するケースが増えている」(IIJ)という。
会見では、サービス推進本部GIO推進部長の神谷修氏がIIJ GIOのユーザー調査「2015 IIJ GIOカスタマーサーベイ」から得られたユーザーの動向を報告した。IJJは以前から、システム構成の自由度が高く業務システム構築に向いたクラウドサービス「IIJ GIOコンポーネントサービス」、簡易版の「IIJ GIOホスティングパッケージ」を提供している。10月からは、これらの後継となるIIJ GIO P2を開始した。
クラウドを利用するユーザーのトレンドとして、オンプレミスで動作している既存システムをそのままクラウドに移行するケースが増加している。IIJのユーザー調査によると、クラウドに載せたシステムのうち、半数となる50%が既存システムだ。クラウドの用途としては、統合基盤としての用途、収集から蓄積、分析などのデータ系の用途が増えている。
10月から始めたIIJ GIO P2では、これまでよりも既存システムをそのまま移行しやすくした(図1)。パブリッククラウドのメニュー「パブリックリソース」のほかに、ユーザーごとに構築したVMwareの仮想化ソフトやベアメタル環境をクラウドサービスとして提供する「プライベートリソース」を用意したからだ。プライベートリソースを利用すれば、オンプレミスで動作させている情報システムをそのままの形でクラウドに持っていきやすい。
実際に、IIJ GIO P2の引き合いでは、全体の36%が基幹系システムであるという。典型的なユーザー事例としてIIJが紹介した某製造業のケース(図2)では、それまでオンプレミスで動作させていた既存システムの置き換えにVMwareとベアメタル基盤のプライベートリソースを活用し、新規システムを動作させる基盤としてパブリックリソースを活用している。
IIJ GIOのユーザー調査からは、情報システム部門ではなく業務部門の判断でクラウドを採用するケースが増えたことも分かる。IIJ GIO導入例の約半数が、業務部門の判断で採用を決めたもの。さらに、業務部門の判断で採用した例のうちの半数は、情報システム部門を介さずに調達している。
業務部門の影響力が高まることによって、複数のクラウドサービスを適材適所で使い分けるスタイルも普通になった。他のクラウドサービスとの併用率を調査したところ、Amazon Web Services(AWS)と併用しているユーザーが全体の33%と最も高く、他のクラウドを利用していないユーザーの27%を超える。
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