若い世代ほど「ネットの差別仕方ない」

毎日新聞2015年12月13日　13時48分（最終更新　12月13日　13時48分）

　横浜市が５年に１度の「市人権施策基本指針」の改定に向け、市民の人権に対する意識に関するアンケートを行ったところ、インターネットでの差別や女性の人権に対する関心が、５年前より高くなったことが分かった。基本的人権に対する考えは、男女で大きな差が出た。若い世代ほど「差別は仕方がない」と考える傾向が強いことも分かった。

　アンケートは７月に実施。住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の２０歳以上の５０００人の男女（外国人の住民は１００人）に、人権への意識や差別の経験など４１項目について郵送で尋ね、２０２１人（４０．４％）から回答を得た。外国人は９人が答えた。

　関心のある人権を尋ねたところ（複数回答可）、最多は「インターネット上での人権」で４５．６％。前回（３３．９％）に比べ大幅に上昇した。次いで「子どもの人権」（４４．３％）、「女性の人権」（４４．２％）の順。前回は「障害者の人権」（４６．５％）、「子どもの人権」（４１．７％）、「高齢者の人権」（３９．１％）だった。

　「インターネット上での人権」で問題視することは「他人の誹謗（ひぼう）中傷」が６６．６％で最多。「一度掲載されると拡散して完全に消去できない」（４８．１％）、「法的な整備が不十分」（３７．７％）と続いた。「出会い系サイトなどの犯罪を誘発する」は前回の５５．３％から３５．６％、「児童ポルノの温床」は前回の４０．６％から１９．５％にと、いずれも大きく減少した。

　「今の日本は基本的人権が尊重されている社会か」という質問への回答は「そう思う」は３２．０％で、前回の１８．７％から増加した。ただ、回答は男女で大きな差が出た。「そう思う」は男性４１．３％に対し、女性は２４．７％。「どちらとも言えない」は男性４１．６％に対し、女性が５６．２％だった。

　差別に対する認識を尋ねたところ、２２．７％が「差別のあることは仕方がない」と回答した。回答者を年代別でみると、２０代で４３．５％、３０代で２９．１％、４０代で２７．６％。８０代以上は１５．１％で、年代が低いほど「仕方がない」と考える傾向が強かった。

　市人権課は今後、アンケートの結果を分析した上で、市人権施策基本指針の改定に反映させる。【水戸健一】