「パリ協定」採択 利害調整や実効的削減策が課題に

12月13日 7時07分

「パリ協定」が採択されたことで、日本も今後５年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられることになり、国内の利害の対立を調整しながらより野心的な目標を策定できるかや、実効性のある削減策を打ち出していけるかが
問われることになります。

１３日に採択された「パリ協定」は、温室効果ガスの削減目標について、達成を義務づけることは見送りましたが、すべての国に５年ごとに目標を国連に提出し対策を進めることは義務づけ、削減目標は各国の野心を反映し提出するたびに改善されるべきだとしています。
温室効果ガスの世界第７位の排出国で排出量全体の２．８％を占める日本は、２０３０年までに２０１３年と比べて２６％削減する目標を国連に提出しています。
日本の目標について、政府関係者はことし６月のＧ７サミット＝先進７か国首脳会議で「野心的だ」などと評価する意見が出されたとする一方、環境問題に取り組む国際ＮＧＯなどは、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合に比べて低い水準だと批判しています。
さらに、国内では排出量が多い石炭火力発電所の新設計画が相次ぎ、目標の達成自体も危ぶまれる事態となっています。
石炭火力の新設計画が相次ぐ背景には、原発事故の影響で原発に代わる電源の需要が高まっていることに加え、来年４月に始まる電力小売りの全面自由化に向けて、電力会社や新規参入を目指す事業者が、競争力のある電源として発電コストが安い石炭に依存を強めていることが挙げられます。
環境省や経済産業省は、削減目標を着実に達成できる枠組みを作ろうと電力業界との協議を続けていますが、事業者の間の価格競争と二酸化炭素の排出削減とをどう両立するかが難しい課題となっています。
こうした状況の下で、政府は５年ごとに前回を上回る内容に目標を更新していくことが求められ、国内の利害の対立を調整しながらより野心的な目標を策定できるかや、実効性のある削減策を打ち出していけるかが問われることになります。