ＣＯＰ２１ 互いの立場反映した新合意案提示

12月11日 6時44分

フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で、１０日、議長による新たな合意案が示され、これまで先進国と発展途上国が対立してきた温室効果ガスの削減目標や途上国への資金支援などで、互いの立場を反映させた文章が盛り込まれ、双方の歩み寄りを引き出せるかが焦点となります。

パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１は、京都議定書に代わる２０２０年以降の新たな枠組みの合意を目指しています。
議長国フランスのファビウス外相は１０日、これまでの一連の協議の成果を踏まえた新たな合意案を、日本時間の午前５時すぎに各国に示しました。
新たな合意案では、先進国と途上国が対立してきた争点のうち、温室効果ガスの削減目標についてはすべての国が５年ごとに目標を提出し、目標の達成の義務づけは見送ったものの対策を進めることを求めています。
また、最大の争点となっている途上国に対する資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとするとともに、先進国による資金の拠出を現在の年間１０００億ドルから上積みしていくとしています。
ファビウス外相は各国の閣僚らを集めた会合で、「理想を追い求めるのではなく、望ましい解決策を見つけ妥協を図るときだ」と呼びかけました。
会議の日程が残り１日となるなか、新たな合意案が双方の歩み寄りを引き出せるか、ぎりぎりの協議が続くことになります。