自動車取得時に新たな課税、環境性能に応じ３％まで－自民税調最終案

2015/12/09 12:25 JST

　　　　（ブルームバーグ）：自動車取得税の2017年４月からの廃止に際して、政府与党は購入時に環境性能に応じた新税を課すことを検討している。ブルームバーグが入手した自民党税制調査会の最終処理案で明らかになった。９日午後の自民税調で承認が得られれば、公明党との協議を経て、10日にも来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

最終処理案によると、新たに創設するのは「環境性能割（仮称）」で、17年４月１日に設ける。登録車は燃費により０－３％の４段階、軽自動車・商用車は０－２％の３段階の税率。非課税となるのは電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、天然ガス車、クリーンディーゼル車など。環境性能の良い車の購入者ほど負担が小さい仕組みになっている。

環境性能割による17年度の税収規模は約890億円の見込み。来年度末に廃止となる自動車取得税の税収規模は今年度見込みで1096億円。税率を決める燃費基準値の達成度は、技術開発動向や地方財政への影響を踏まえて２年ごとに見直す。消費税は17年４月１日から10％に引き上げられる予定。

高市早苗総務相は４日の定例会見で、環境性能課税について「環境性能の優れた車両の普及促進や技術革新へのインセンティブを付与するもの」と指摘していた。

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