米下院 事前の入国審査強化の法案可決

12月9日 10時52分

アメリカ議会下院は、アメリカのビザを免除している、日本をはじめ３８の国などの旅行者に対して、事前の審査を強化する法案を可決し、フランスで起きた同時テロ事件を受けて、水際での審査を厳しくしようとする動きが加速しています。

アメリカ政府は、日本をはじめ３８の国などからの旅行者を対象に、事前にＥＳＴＡと呼ばれる電子渡航認証システムで承認されればビザの取得を免除しています。
アメリカ議会下院の本会議は８日、ビザが免除されているこうした国などからの旅行者に対する事前の審査を強化する法案について採決を行い、賛成４０７票、反対１９票の賛成多数で可決しました。
法案は、４年前の２０１１年３月１日以降に、イラクとシリア、さらに国務長官が国際テロを支援したと指定する国などに滞在した人については、ビザ免除の規定を制限し、事前の審査を強化するとしています。
アメリカ議会では、先月１３日にフランスのパリで同時テロ事件が起きたあと、この法案の審議が加速され、下院での可決を受けて、法案は今後上院に送られ、審議が行われる予定です。
アメリカでは、先週カリフォルニア州で、過激な思想に影響されたパキスタン出身の女を含む２人が銃を乱射し１４人が殺害される事件が起きて、衝撃が広がっており、水際での審査を一段と厳しくしようとする動きが加速しています。