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東芝社長が「深くおわび」 課徴金勧告で12月7日 17時58分
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東芝の室町正志社長は7日に会見し、不正な会計処理を巡り、証券取引等監視委員会が過去最高額の73億7000万円余りの課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告したことについて、認定された金額を受け入れる方針を示したうえで、「株主、投資家をはじめとする皆様の信頼を失い、市場を混乱に陥れる事態を招いたことを深くおわびしたい」と述べ陳謝しました。
東芝の室町正志社長は証券取引等監視委員会の発表を受けて、7日夕方、記者会見しました。
この中で、室町社長は「証券取引等監視委員会に認定された事実と金額について認める方針だ。過去最高額の課徴金の納付命令を真摯(しんし)に受け止めて、2度と起こさないよう再発防止策の実行に努めたい。株主、投資家をはじめとする皆様の信頼を失い、市場を混乱に陥れる事態を招いたことを深くおわびしたい」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、室町社長は不正会計問題に対する経営陣の責任を明確にする必要があるとして、執行役以上の33人の役員の賞与を今年度支給しないことを明らかにしました。
また、東芝の不正会計問題で株価が下落し、損害を受けたとして個人株主など50人が7日、会社と旧経営陣に3億円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことについて、室町社長は「訴えを起こされたことは厳粛に受け止めたい。今後の対応については訴状が届いたあと、さまざまな検討をしたい」と述べるにとどめました。
この中で、室町社長は「証券取引等監視委員会に認定された事実と金額について認める方針だ。過去最高額の課徴金の納付命令を真摯(しんし)に受け止めて、2度と起こさないよう再発防止策の実行に努めたい。株主、投資家をはじめとする皆様の信頼を失い、市場を混乱に陥れる事態を招いたことを深くおわびしたい」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、室町社長は不正会計問題に対する経営陣の責任を明確にする必要があるとして、執行役以上の33人の役員の賞与を今年度支給しないことを明らかにしました。
また、東芝の不正会計問題で株価が下落し、損害を受けたとして個人株主など50人が7日、会社と旧経営陣に3億円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことについて、室町社長は「訴えを起こされたことは厳粛に受け止めたい。今後の対応については訴状が届いたあと、さまざまな検討をしたい」と述べるにとどめました。