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山口代表「ダブル選挙 決して得ではない」12月3日 13時33分
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公明党の山口代表は記者会見で、次の衆議院選挙の時期について、「ダブル選挙では、自民党との選挙協力のエネルギーが制約され、決して得ではない」と述べ、来年夏の参議院選挙と同日で行うのは望ましくないという認識を示しました。
この中で、公明党の山口代表は、自民党幹部から次の衆議院選挙が来年夏の参議院選挙と同日で行われる可能性を巡って発言が出ていることに関連して、「1度に、衆議院と参議院の多数派が入れ替わるリスクもあり、政権の不安定化を招きかねない」と指摘しました。そのうえで山口氏は、「自民党と公明党は選挙協力を行って政権を維持してきたが、ダブル選挙では複雑な選挙になって、協力に回るエネルギーが制約される。選挙協力の点から決して得ではない」と述べ、来年夏の参議院選挙と同日で行うのは望ましくないという認識を示しました。
また山口氏は、消費税の軽減税率について、「痛税感を緩和する効果や、消費者や事業者に分かりやすいという観点から、『酒類を除く飲食料品』を対象にすることが妥当だという認識は、今も変わっていない。安定した財源はいろいろな所に見いだせる」と述べました。そして山口氏は、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長がそろって中国を訪問していることに関連して、「近い距離で、ざっくばらんな話し合いをして合意形成できる環境を整えてもらいたい」と述べ、協議の進展に期待感を示しました。
また山口氏は、消費税の軽減税率について、「痛税感を緩和する効果や、消費者や事業者に分かりやすいという観点から、『酒類を除く飲食料品』を対象にすることが妥当だという認識は、今も変わっていない。安定した財源はいろいろな所に見いだせる」と述べました。そして山口氏は、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長がそろって中国を訪問していることに関連して、「近い距離で、ざっくばらんな話し合いをして合意形成できる環境を整えてもらいたい」と述べ、協議の進展に期待感を示しました。