中医協 来年度の診療報酬改定巡り意見対立

12月2日 16時24分

厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会の総会が開かれ、来年度の診療報酬の改定を巡って、健康保険組合連合会の代表が引き下げるよう求めたのに対し、日本医師会の代表は引き上げを主張しました。政府は年内に改定率を決定することにしていて、関係者の間で議論が本格化しています。

２日に開かれた中医協の総会では、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定に向けて意見が交わされました。
この中で、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合で作る健康保険組合連合会など、医療費を支払う側は、「今後、一段と高齢化が加速するなか、国民の医療費のさらなる増加は避けられない状況だ。患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引き上げを行うことは、到底、国民の理解と納得が得られない」と主張し、診療報酬を引き下げるよう求めました。
これに対し、日本医師会など医療費を受け取る側は、「国民が適切な医療を受けるためには、過不足ない診療報酬の確保が重要で、医療機関の経営が健全でなければならない。マイナス改定を行えば、医療の崩壊を招くことになり、政府は必要な財源を確保すべきだ」として、診療報酬の引き上げを求めました。
診療報酬の改定は来年度予算案の編成で焦点の１つとなっていて、政府が年内に改定率を決定するのを前に、関係者の間で議論が本格化しています。