山田史比古
2015年11月27日11時39分
高齢者の一人暮らしが増える中で、引き取り手のない遺骨が増えている。最後に扱いを任される自治体は頭を悩ませている。
１０月２９日朝、神奈川県横須賀市。生活保護などを担当する市職員や葬儀社の関係者が、山あいの小さな納骨堂の前に集まった。
扉が開き、かびたにおいが漂う。棚には骨つぼがびっしり。遺体の引き取り手がないなどの理由で、市が火葬した人の遺骨だ。
市の納骨堂への搬入数は２００３年度１６体、１４年度６０体。担当者は「親族に引き取りを拒まれるケースが増えてきた」と話す。
数珠を巻いた手をあわせ、「さあ、いきましょうか」。手狭になった納骨堂から持ち出す骨つぼを、慎重に選ぶ。「４５８番は？」「はい、あります」
骨つぼは主に７寸（約２１センチ）や８寸だが、場所をとらないよう今春以降は５寸にした。保管が長くなれば「合葬」する。
２９日は３度目の合葬だった。０６～１１年度に搬入した約１７０の骨つぼを運び出し、遺骨を取り出しては土囊（どのう）袋へ入れていく。
「脳出血だ」。頭蓋骨（ずがいこつ）のシミでわかるという。遺品も出てきた。ある男性の通帳残高は７９円。「どんな生活をされていたんでしょう」と市職員がつぶやく。
袋は二十数個になり、葬儀社の車で住宅街そばの霊園の「合葬墓」へ。遺骨の大半は身元がわかっているが、遺族に引き取る意思がないと確認済みだ。
ただ、身元不明の遺骨は納骨堂にとどめる。もし遺族が現れて遺骨を求められたら、合葬後では取り返しがつかないからだ。
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朝日新聞社会部
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