東芝第三者委報告に低評価　８人中３人が「不合格」判断

　東芝の不正会計問題を調べた第三者委員会の報告書について、弁護士や大学教授らのグループが２６日、格付けした結果を発表した。メンバー８人の大半が、東芝に頼まれた内容しか調べなかった調査範囲の狭さを問題視。３人が報告書として「不合格」とした。

　格付けをしたのは「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長・久保利英明弁護士）。７月に東芝の第三者委が出した報告書を５段階（Ａ～Ｄ、Ｆは不合格）で評価し、４人がＣ、１人がＤ、３人がＦをつけた。久保利氏は、東京都内で開いた記者会見で「調査期間が不十分で、調査対象も物足りない。非常に問題点が多い報告書」と語った。

　日本弁護士連合会が２０１０年に定めた第三者委員会の指針では、第三者委は調査対象を自ら判断できるとされる。だが、東芝の第三者委の報告書はこの指針に「準拠した」としつつも、東芝に頼まれた範囲に調査を絞った。これをメンバーの多くが問題視した。

　なかでも、米原発事業子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）を詳しく調べなかった点は、メンバーの多くが「きわめて重要な問題」などと指摘した。ＷＨをめぐっては、今月になって１３年、１４年３月期に計１１５６億円の損失が出ていたことが表面化。東京証券取引所から開示基準に触れると指摘されたことを踏まえ、「東芝の企業価値を毀損（きそん）した」（国広正弁護士）と評された。

　東芝を監査した新日本監査法人を調査対象から外したことにも、複数のメンバーから疑問の声が出た。ただ、監査法人を調べることで本来の仕事である会計監査が遅れ、「有価証券報告書の提出期限までに（監査法人が）意見を表明できなくなるような事態は本末転倒」（竹内朗弁護士）と理解を示す声もあった。