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「民泊」認める条例案提出へ 東京・大田区11月26日 15時38分
外国人観光客の急増で課題となっている宿泊施設の不足を解消するため、東京・大田区は２６日から始まった区議会に、空き家などを宿泊施設として活用するいわゆる「民泊」を、一定の条件で認めるための条例案を提出することにしています。
外国人観光客の急増で課題となっている、ホテルなどの宿泊施設の不足を解消するため、政府は旅館業法の規制を緩和する「国家戦略特区」に東京都や神奈川県、それに大阪府や京都府などの大都市圏を指定し、空き家やマンションの空き部屋などを宿泊施設として活用する「民泊」を認める計画です。
実現するには、地元の自治体が条例を制定して、民泊を行う際の一定の条件を示すことも必要で、東京・大田区は２６日、開会した議会に条例案を提出することにしています。
大田区の条例案では、民泊を認める条件として、区が必要に応じて施設に立ち入り調査ができることや、民泊を行うことを事前に近隣の住民に周知すること、さらに滞在期間が７日以上であることを定めています。
大田区の松原忠義区長は２６日の議会で、「外国人向けの滞在施設を確保するとともに、区民の安全と安心、衛生面を確保できる環境整備に向け取り組んでいく」と述べ、民泊への理解を求めました。
条例案は２７日、議会に提出され、来月７日に採決が行われます。可決されれば、大阪府に次いで全国で２例目で、早ければ来年１月には首都圏で初めて大田区で民泊が可能になります。
実現するには、地元の自治体が条例を制定して、民泊を行う際の一定の条件を示すことも必要で、東京・大田区は２６日、開会した議会に条例案を提出することにしています。
大田区の条例案では、民泊を認める条件として、区が必要に応じて施設に立ち入り調査ができることや、民泊を行うことを事前に近隣の住民に周知すること、さらに滞在期間が７日以上であることを定めています。
大田区の松原忠義区長は２６日の議会で、「外国人向けの滞在施設を確保するとともに、区民の安全と安心、衛生面を確保できる環境整備に向け取り組んでいく」と述べ、民泊への理解を求めました。
条例案は２７日、議会に提出され、来月７日に採決が行われます。可決されれば、大阪府に次いで全国で２例目で、早ければ来年１月には首都圏で初めて大田区で民泊が可能になります。
民泊認める条件とは
今回提出される大田区の条例案には、民泊を認める際の具体的な条件が示されています。
まず、民泊を行うことを事前に近隣の住民に周知することです。民泊が行われる家やマンションの周辺に見知らぬ外国人が出入することで、周辺の住民が不安を抱かないよう事前の説明を定めています。
民泊でトラブルが起きるケースなども想定し、区が必要に応じて施設に立ち入り調査ができることも盛り込まれています。
また、滞在期間が７日以上であることも定められています。感染症対策や旅館やホテルへの影響を考慮した国の指導で盛り込まれた経緯があります。
さらに大田区では、条例案が可決されれば、滞在者の名前や住所、旅券番号などを記した名簿を３年以上保存することや、苦情などの窓口を設置して近隣住民に周知することなど、より細かなルールを盛り込んだ規則なども作ることにしています。
また、民泊を行うには今回の条例案に加えて、政府の政令で定められた条件も満たすことが必要で、部屋の床面積が２５平方メートル以上で、宿泊者専用の台所や浴室、トイレがあること、緊急時に外国語で情報を提供することなどが定められています。
民泊は、許可を受けたホテルや旅館などに認められてきた宿泊業を、規制緩和で一般にも広めて宿泊施設の不足を解消しようというものです。それだけに民泊を行う施設が増えるような規制緩和を進める必要がある一方で、宿泊客の安全対策などをどこまで求めるのか、今後、実際に運用するなかで調整していくことが求められます。
まず、民泊を行うことを事前に近隣の住民に周知することです。民泊が行われる家やマンションの周辺に見知らぬ外国人が出入することで、周辺の住民が不安を抱かないよう事前の説明を定めています。
民泊でトラブルが起きるケースなども想定し、区が必要に応じて施設に立ち入り調査ができることも盛り込まれています。
また、滞在期間が７日以上であることも定められています。感染症対策や旅館やホテルへの影響を考慮した国の指導で盛り込まれた経緯があります。
さらに大田区では、条例案が可決されれば、滞在者の名前や住所、旅券番号などを記した名簿を３年以上保存することや、苦情などの窓口を設置して近隣住民に周知することなど、より細かなルールを盛り込んだ規則なども作ることにしています。
また、民泊を行うには今回の条例案に加えて、政府の政令で定められた条件も満たすことが必要で、部屋の床面積が２５平方メートル以上で、宿泊者専用の台所や浴室、トイレがあること、緊急時に外国語で情報を提供することなどが定められています。
民泊は、許可を受けたホテルや旅館などに認められてきた宿泊業を、規制緩和で一般にも広めて宿泊施設の不足を解消しようというものです。それだけに民泊を行う施設が増えるような規制緩和を進める必要がある一方で、宿泊客の安全対策などをどこまで求めるのか、今後、実際に運用するなかで調整していくことが求められます。