米大統領 感謝祭前に「テロの脅威ない」

11月26日 7時45分

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アメリカのオバマ大統領は重要な祝日である感謝祭を前に、現時点ではアメリカ本土に差し迫ったテロの脅威はないという声明を発表し、パリの同時テロ事件を受けて国民の不安が高まるなか、ふだんどおりの生活を送るよう呼びかけました。

アメリカではことし、２６日が感謝祭の祝日に当たり、その後、週末までの連休の期間中、およそ４６００万人が旅行などで移動すると予想されています。
これを前にオバマ大統領は２５日、ホワイトハウスで声明を発表し、「最新の情報を総合すると、アメリカ本土に対する特定の差し迫ったテロの脅威はない」と述べました。そのうえで、「感謝祭の休暇中も、軍や情報機関をはじめ関係する政府機関が休むことなく警戒に当たる」と述べ、政府の対応は万全だと強調し、ふだんどおりの生活を送るよう国民に呼びかけました。
オバマ大統領が声明を出した背景には、今月１３日にパリで起きた同時テロ事件のあと、アメリカ本土でもテロの発生を懸念する人が８割を超すという世論調査が出るなど、国民の間に不安が高まっていることがあります。
オバマ大統領は、この日行われた感謝祭の祝日を前にした行事でも、「ニュースを見ると希望をなくす厳しい毎日だが、アメリカは大丈夫だ」と述べるなど、国民の不安の払拭（ふっしょく）に努めています。