都市部の国有地 介護施設向け賃料原則半額へ

11月24日 13時53分

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財務省は「介護離職ゼロ」など一億総活躍社会の実現に向け、都市部にある国有地を特別養護老人ホームなど介護施設に積極的に活用してもらおうと、来年１月から賃料を原則、今の半額まで引き下げることになりました。

これは、２４日に開かれた有識者で作る財政制度等審議会に財務省が示し、了承されたものです。
それによりますと、公務員宿舎の跡地などの国有地を貸し出す際、賃料は民間の取り引きを基準に決めていますが、都市部で特別養護老人ホームなどの介護施設に貸す場合については、賃料を原則、今の半額まで引き下げます。
対象となるのは東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、千葉、埼玉、兵庫の８つの都府県にある国有地で、引き下げる期間は、最長５０年となっている貸し出し期間のうちの初めの１０年間とし、来年１月から実施します。
財務省は、国有地をこれまでも保育や介護向けなどに優先的に貸し出していますが、介護施設の場合、整備にかかる初期投資の負担が重いため、利用が進んでいません。このため、今回の賃料の大幅な軽減で国有地を特別養護老人ホームなどに積極的に活用してもらい、「介護離職ゼロ」などにつなげたいとしていて、２６日に取りまとめられる「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛りこむことにしています。