ＴＰＰ 著作権の法整備で２次創作への影響考慮

11月24日 13時10分

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安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。

政府の知的財産戦略本部は２４日午前、総理大臣官邸で会合を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受け、今後、著作権法の改正など必要な対応を進めていくことを確認しました。
ＴＰＰでは、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、アニメや漫画などの２次創作に影響が出るのではないかなどという懸念も出ています。
会合で安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、オープンで活力あふれる経済を作る、成長戦略の切り札だ。必要な知的財産制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して２次創作が萎縮しないよう留意する」と述べ、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。
また、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示の相互保護制度を踏まえ、農林水産物の産地ブランドを保護したり、中小企業が海外で特許や商標を取得したりすることを支援し、輸出を促進していく方針を確認しました。