国家情報院は北朝鮮によるテロリスクも常に存在すると指摘した。北朝鮮が過去にラングーン爆弾テロ、大韓航空機爆破など大規模なテロ行為を試み、最近は金正日（キム・ジョンイル）総書記の妻のおい、李韓永（イ・ハンヨン）氏の暗殺、ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記の暗殺計画など暗殺中心へと変化している。国家情報院は「脱北者または中国の犯罪組織を利用し、暗殺、爆破などのテロを実行する可能性がある」と指摘した。
国家情報院はまた、「一匹狼型のテロにも留意している」と述べた。韓国でISがインターネット上に広めた爆発物製造法を模倣した犯罪が続いており、社会に適応できない引きこもり型の人物がガス爆発を起こすといったテロが起きる可能性があると説明した。
国家情報院はテロ防止法の制定を国会に求めた。同院によると、経済協力開発機構（OECD）と主要20カ国・地域（G20）でテロ防止法がない国は韓国、スイス、日本など4カ国しかないとした。その上で、「国家全体でテロに対する警戒体制を構築し、テロ危険人物などを体系的に管理する一方、国際的な対テロ協調に向けては、テロ防止法の制定が急務だ」と指摘した。
しかし、国家情報院の要求に対し、与野党の意見は分かれた。与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表は情報委での報告後に記者団に対し、「何か起きてから対策を施すことがあってはならない。テロを未然に防ぎ、国民の不安を解消すべきだ」と述べた。これに対し、野党幹事のシン・ギョンミン国会議員（新政治民主連合）は「まだ具体的なISのテロインフラが韓国に構築されたとは言えないのではないか」と慎重な姿勢を示した。