韓国の情報機関、国家情報院は18日、国際的なテロ組織に関与したり、イスラム過激派の思想を広めたりしたとして、2010年以降にテロ行為の危険人物48人を摘発し、国外追放していたことを明らかにした。
国家情報院は同日、李炳浩（イ・ビョンホ）院長が出席して開かれた国会情報委員会全体会合で、パリ同時多発テロ事件に関する緊急報告を行った。席上、李院長は「レバノンのシーア派武装組織、ヒズボラのメンバーが肥料会社の社員を偽装し、韓国に出入りし、硝酸アンモニウムを購入。第三国に密輸しようとして摘発されたことがある。韓国ももはやテロの安全地帯ではない」と述べた。硝酸アンモニウムは大量殺傷が可能な爆弾の原材料として使われる物質だ。
国家情報院はまた、過去に大邱市の城西工業団地で働いていたインドネシア人がイスラム過激派組織、イスラム国（IS）に加わり、今年2月、シリアで交戦中にクルド民兵隊の銃撃で死亡したことも明らかにした。当時中東メディアは死者の遺品について報じたが、そこには大邱地区の交通系ICカード、大邱にある中小自動車メーカーの社員証が含まれており、韓国でもインターネット上で話題になった。
報告ではISに加わった韓国人が帰国するケースへの懸念も示された。国家情報院によると、ISに関与するテロ団体の外国人戦闘員は最近、100カ国、3万人に増加した。うち5000人が西欧など自国に帰国したとされる。国会情報委の与党幹事を務めるイ・チョルウ国会議員（セヌリ党）は「そうした事例に該当する韓国人が出てくる可能性もあるため、テロ防止法は必要だ」と述べた。