国家情報院（国情院）は18日「IS（いわゆるイスラム国）を支持する意思を公然と表明した韓国国民が10人いる。現在、これらの者の身元を追跡し、確認を進めている」と発表した。国情院はこの日、フランス・パリで起こった同時多発テロ事件に関し、国会情報委員会での懸案報告を通じ、このように述べた。
国情院はこの10人が、単にISを支持する意思を表明しただけでなく、オンラインなどを通じて積極的にISと連携を図ろうとしている状況も把握したという。また、これらの人々がISへの合流を試みるのに備え、出国禁止措置などを検討しているとのことだ。国情院は最近、ISに合流するため出国しようとした男性ら2人を摘発した。また同時に、韓国に滞在している外国人の中にも、ISに追従している人が4人いることを確認したという。
国情院は「韓国国内でISに関心を持つ者が増加しており、イスラム圏からの労働者たちも増えている。この中に、ISに対し好感を持っている人も少なくなく、ISが活動できる潜在的な「テロインフラ」が構築されつつあるのが実情だ」と説明した。
だが韓国には、ISに追従したという理由だけで処罰したり、監視したりする規定はない。政府の関係者は「対テロ活動の中心は情報の入手だが、テロ組織に追従する行為だけでは、逮捕状や捜索令状を取れるだけの法的な根拠がない。テロの危険性が明白であっても、それを阻止する手段がない」と話した。一方、国情院の関係者は「危険人物の通信記録、金融情報、オンラインでの交信などについて情報を収集し、調査を行う必要があるが、現時点では違法性をめぐって論議があるため、彼らの活動を監視するのには限界がある」と語った。