韓国の60歳以上の高齢者世帯の家計債務負担が世界の主要国で最も深刻であることが韓国開発研究院（KDI）の報告書で明らかになった。
それによると、世帯主が60代以上の高齢者世帯の所得に占める家計債務の割合は161％で、全年齢層の平均（128％）を大きく上回った。これは米国、フランス、ドイツ、オランダなど15カ国と比較してはるかに高い水準だ。高齢層の同割合が全年齢層を通じて最も高かったのは韓国だけだった。
さらに深刻な問題は、所得の安定性と資産の流動性という面で見た場合、高齢層は返済能力が大きく低下する点だ。高齢者世帯の所得に占める安定的な収入源である年金と移転所得（補助金、保険金など個人が生産に直接寄与せず、政府や企業から受け取る収入）の割合は29％にとどまり、勤労と事業所得の割合が半分以上を占めた。
韓国の高齢層の債務負担が他国より高い主な理由は、債務返済の時期が遅すぎるためだ。それに関連し、米国人の場合、40代半ばから負債を減らすのに対し、韓国人は7－9年遅い50代になって債務返済を始めるケースが多いことが分かった。