【ソウル聯合ニュース】韓国政府と与党セヌリ党は１８日、テロへの対応強化と防止に向け、来年度（１～１２月）予算のうち、対テロ関連予算を約１０００億ウォン（約１０５億円）増額する方針を決めた。
パリの同時多発テロを受け、政府とセヌリ党はこの日、国会でテロ対策を点検し補完対策を講じるための協議会を開き、関連予算増額を骨子とするテロ防止総合対策を策定した。
北朝鮮の代表的な非対称戦力の大量破壊兵器によるテロに備えるため、最も多い約３００億ウォンの予算を割り当てる。生物テロに備えたワクチンの備蓄などには２６０億ウォン、化学テロに備えた装備の拡充には約２５億ウォン、対放射能テロには１０億ウォンをそれぞれ投入する計画だ。
また２６９億ウォンを投じ、武装高速ボート５隻を導入する。軍と警察の個人防衛火器、防爆服、防弾服などの交換・購入予算は８０億ウォン以上増やす。
このほか、在外国民保護や教育（２０億ウォン）、在韓外国人の動向調査とパスポートの偽造変造識別装備の高度化（１０億ウォン）、空港のＸ線検査装置の交換や新規購入（２０億ウォン）、鉄道駅とバスターミナルのセキュリティー装備購入（１２億ウォン）、主要施設の防犯カメラの交換（３億５０００万ウォン）などの予算もそれぞれ増額される。
また、政府と与党は、外国籍の同胞に対しても、９０日以上滞在する場合は外国人と同様に指紋情報の提供を義務付ける方針を決めた。これまでは海外在住の同胞は指紋情報の提供が免除されてきた。