【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党と政府が１８日、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の国会批准に向け協議体をつくり、活動を開始した。
協議体は与党セヌリ党と最大野党・新政治民主連合の政策委員会議長が共同で委員長を務め、政府代表として産業通商資源部や外交部など関係官庁の長官が参加する。
協議体はこの日午前に初の全体会議を開く。１９日以降は常任委員会ごとにＦＴＡ対策を調整し、２４日の全体会議で結論を出す予定だ。与野党は２５日に国会外交統一委員会でＦＴＡ批准同意案を議決し、２６日の国会本会議での可決を目指す。
セヌリ党は、韓中ＦＴＡを年内に両国で批准、発効させれば即時に関税が引き下げられ、来年１月１日に再び関税引き下げの恩恵を受けられるとし、そのためには遅くとも今月２６日に国会本会議で批准同意案を処理しなければならないとする。一方、新政治民主連合は、国会で批准同意案を通過させるにはＦＴＡ発効による被害が予想される農漁業者らのための対策が必要だと主張している。
政府は６月に、中国、ベトナム、ニュージーランドとの各ＦＴＡの批准同意案を国会に提出した。韓中ＦＴＡの場合、すべての関税が撤廃されれば関税負担が年間５４億４０００万ドル（約６７００億円）軽減されると試算する。