野党のもう一つの主張は「法改正により学校周辺にラブホテルが乱立しかねない」というものだ。これに対し、政府・与党は「客室が100室以上で有害施設がなく、ロビーや駐車場などが全てオープンな造りになっている観光客向けホテルを建設するのが目的だ」と反論している。
また、野党の間からは「企業が学校環境衛生浄化委員会を説得したり、許可を求める訴訟を起こしたりすればいいのでは」という声も聞かれる。実際に、世界的に知られるあるホテルチェーンはかつて3度にわたり同委員会の審査に脱落し、数年かけて勝訴を手にした。だが、与党セヌリ党の関係者は「そんなやり方では事業ができない。長期間の法廷闘争が予想される事業に投資する企業はない」と述べ、法改正の必要性を重ねて訴えた。