これに先立ち国情院は、9月25日から10月14日まで世界軍人体育大会が開かれていた大邱・慶尚北道および忠清北道槐山郡一帯で、また10月16日から23日まで世界科学サミットが開かれていた大田一帯で、それぞれテロ警報を「関心」から「注意」に引き上げたが、このときも当該地域の住民はほとんどそうした事実を知らなかった。
国情院だけでなく韓国政府もまた、国民に知らせないという点では同じだ。韓国政府は17日、黄教安（ファン・ギョアン）首相が国務会議（閣議に相当）で「韓国国民の保護のため、テロに備えた態勢を確立すべき」と発言したのに伴う措置として、欧州など主な在外公館に対し「韓国国民への保護措置を強化せよ」と指示した。しかし、どこの国が含まれるのか国民に公開することはなかった。
各メディアが追加取材を行い、イタリア・英国・ドイツ・フランス・トルコ・ベルギー・スペイン・スイスなどが含まれることを確認した程度にとどまる。
韓国政府の当局者は、具体的な公館のリストを公開しない理由について「現地の在外韓国人が不安になりかねず、また一部の在外韓国人は、観光客減少に伴ってビジネスに支障が出ることを理由に、リスト公開に抗議しかねない」と説明した。しかし、この説明に対しては「在外韓国人も重要だが、これらの国々を訪れる旅行客にも正確な情報を共有させるべきではないのか」という批判も持ち上がっている。