【世宗聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日発表した主要国の経済見通しで、韓国の今年の経済成長率見通しを今年６月時点の３．０％から２．７％に下方修正した。来年の見通しは３．６％から３．１％に引き下げた。２０１７年は３．６％と予想し、多少改善されると見通した。
ＯＥＣＤは昨年５月、今年の韓国経済の成長率を４．２％と予測。その後、同１１月には３．８％、今年６月には３．０％と徐々に引き下げていた。ＯＥＣＤによる韓国経済の成長率見通しは１年半で１．５ポイント下方修正されたことになる。
ＯＥＣＤの予想は国内外の機関の予想値と類似している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の今年の経済成長率見通しを３．１％から２．７％に下げた。韓国の民間シンクタンク、ＬＧ経済研究院はＯＥＣＤの予想より低い２．６％、現代経済研究院は２．５％と予想している。
成長率について崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は先ごろ、「政府目標値の３．１％を達成するのは困難が予想される」と発言するなど、韓国政府も事実上、目標値の引き下げを認めている。
ＯＥＣＤは今年の韓国経済の成長率見通しを引き下げた理由として、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大による消費低迷、中国などアジア新興国の需要鈍化、ウォン高による輸出不振を挙げた。来年は中国やオーストラリアなどと結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）の効果が表れるほか、国際原油価格の下落や実質賃金の上昇により消費が増加すると予想した。ただ、家計負債の膨張が韓国経済の当面のリスク要因だと指摘した。
一方、ＯＥＣＤは今年の世界経済について、マクロ経済政策の広がりや原材料価格の低下、労働市場の改善などにより緩やかな回復傾向を示し、２．９％成長すると予想した。従来の予想より０．２ポイント低い数値。日本の今年の成長率予測は景気回復の遅れなどにより０．１ポイント低い０．６％とした。