【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮による８月の高官協議の合意以降、南北民間交流が活発に行われている。民間レベルの交流・協力事業のため訪朝する韓国人が急増しているほか、韓国の市民団体による対北朝鮮人道支援も大幅に増えた。
韓国統一部が９日発刊した報告書によると、今年１～９月の南側からの訪朝者数（南北共同事業の開城工業団地の訪問者除く）は４１８人で、月平均４６人だった。８月に故金大中（キム・デジュン）元大統領夫人、李姫鎬（イ・ヒホ）氏一行１６４人が平壌を訪問したのを除けば、月平均３０～４０人となる。
しかし、先月は高麗王朝（９１８～１３９２年）の都だった北朝鮮・開城にある王宮遺跡、満月台の出土品展示会（開城）や南北労働者サッカー大会（平壌）、キョレマル（民族語）大辞典の共同編さん会議（金剛山）など南北共同行事が相次いで開催され、約８８０人が訪朝した。
これは先月下旬に金剛山で開かれた南北離散家族再会行事の参加者を除いた人数で、今年１～９月までの月平均訪朝者数の２０倍に当たる。
南北民間交流が盛んだった金大中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のときに比べると多くはないものの、２０１０年３月に発生した韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け同年５月から実施している対北朝鮮制裁措置（５・２４措置）以降の月間訪朝者数としては異例の水準だ。
現在、さまざまな分野で南北交流・協力事業が推進されていることを踏まえると、訪朝者数は今後さらに増える可能性がある。
宗教７団体がつくる韓国宗教人平和会議は北朝鮮側の宗教団体の協議体、朝鮮宗教人協会と先月２３日に実務協議を行い、「南北宗教人平和大会」を今月９～１０日に金剛山で開催することで合意した。
これを受け、７団体の幹部ら約１４０人の宗教関係者が陸路で北朝鮮に入り金剛山を訪問する。
韓国の市民団体による対北朝鮮人道支援も活発になっている。
北朝鮮は国際機関の人道支援は受け入れるものの、韓国の団体による支援は受けないことが多かった。そのため、韓国の民間団体は国際機関と共に対北朝鮮支援を行ってきた。
だが、北朝鮮は９月から韓国の民間団体単独による支援を受け入れ始め、韓国民間団体の対北朝鮮支援額は１１億ウォン（約１億１７００万円）水準に急増した。
８月の南北合意事項の一つである「民間交流の活性化」は、南北当局の姿勢を柔軟なものへと変化させているものの、別の合意事項である当局会談は実現していない。
韓国政府は南北当局会談開催に向けた予備接触を３回にわたり北朝鮮に提案したものの、回答は得られていない。
民間交流の本格的な活性化と南北関係の実質的な進展のためには南北当局会談を通じ、懸案事項を解決しなければならないというのが専門家の見方だ。