特養ホームの運営 賃貸の建物にも緩和検討へ

11月10日 11時01分

塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、介護離職ゼロに向けて、現在は、特別養護老人ホームの運営が運営主体の所有する建物でしか認められていないのを、賃貸の建物でも運営できるよう規制緩和を検討する考えを示しました。

特別養護老人ホームは、運営の安定性を確保するため、現在は運営主体の所有する建物での運営しか認められておらず、自治体などからは、規制緩和を求める声が上がっています。
これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「介護サービスが、いかに十分行き渡るようにするかというなかで、特別養護老人ホームの賃貸での運営を可能にすることも含めて議論している。あらゆることを考えて介護離職ゼロを目指していかなければならない」と述べ、特別養護老人ホームを賃貸の建物でも運営できるよう規制緩和を検討する考えを示しました。
厚生労働省によりますと、特別養護老人ホームへの入所を希望している高齢者は全国で５２万人余りいて、厚生労働省は、こうした人たちの受け皿を拡充し、安倍総理大臣が掲げる介護離職ゼロを達成するための具体策としたい考えです。