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 朝日新聞社の今回の世論調査(電話)では、2日にあった日韓首脳会談についても尋ねた。首脳会談の開催を「評価する」と答えた人は75%で、「評価しない」の12%を大きく上回った。安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領が慰安婦問題の早期妥結をめざすことで一致したことについても、「評価する」は56%で、「評価しない」の24%を上回った。

 その一方で、韓国との関係改善について安倍首相に「期待できる」は36%、「期待できない」は42%と見方が割れた。内閣支持層では「期待できる」が57%、「期待できない」は26%。内閣不支持層でみると、「期待できる」18%、「期待できない」65%だった。

 安倍政権が年内に臨時国会を開かず、年明けの通常国会で対応する方針についても聞いたところ、この対応を「評価する」は25%、「評価しない」が49%だった。

 沖縄の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため、安倍政権が埋め立ての本体工事を始めたことを「評価する」は33%、「評価しない」は49%。埋め立てを認めない翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事の姿勢を「評価する」は53%、「評価しない」は30%だった。

 2017年4月に消費税率を10%に引き上げることに「賛成」は31%、「反対」が60%。10%に引き上げる際の軽減税率の導入に「賛成」は72%で、「反対」の18%を引き離した。