2015-11-07

■[経済]日本の“リベラルと左派”が理解してない金融政策（リフレ）と生活賃金、最低賃金引き上げなどとの関係

　欧州の左派的な政党も組合も、日本でいうところのリフレ政策（いまの日本銀行の異次元緩和的なもの、金融政策の景気対策への割り当てとその効果）を積極的に評価している。この金融政策への積極的評価を背景にして、反緊縮的な財政政策のスタンスやまた「生活賃金」的主張、最低賃金引き上げの主張も行われている。ここの理解が、おそらく日本のマスコミや政策当局者、政治家、運動家、市民には欠如しているか、むしろ誤って理解されていると思う。端的に日本共産党などは反リフレであるし、また多くのリベラル的な論者も反リフレであることが象徴している。

　さてこのエントリーで紹介したが、簡単にいうとケインズ自身が、「将来的な貨幣供給の増加が、将来的な名目賃金（貨幣賃金）の増加をもたらす、そして将来的な名目賃金の増加が不況脱却につながる」と書いている。この点は宇沢弘文も「ケインズ主義」として評している。さらに置塩信雄らがこのケインズの主張を理論的に整理し、それを松尾匡さんが現代的な政策に適用している。

　置塩ー松尾のケインズ主義は、要約すると「将来的な貨幣賃金の上昇が、設備投資の増加をもたらす。なぜなら将来の労働のコストが増加することが見込まれるので、それを節約するため現時点での設備投資を企業側は増やそうとするだろう。このとき必要条件としては、中央銀行が将来にわたって貨幣供給を増加することにコミットしていなければならない」というものである。

　中央銀行（日本銀行）が将来的な名目所得全体の拡大に失敗してしまうと、名目賃金の継続的な増加は担保されなくなる、つまり「生活賃金」も最低賃金の継続的引き上げも困難になる。

　そして経済学的にはまったく下策であり、さらには現実にも何度も失敗してきた（事実上の緊縮の中での）社会保障の拡充などという幻想に突き進むことになる。日本の左派とリベラル（だけでなくもちろん右派や保守の大半も）この理解にまったく乏しい。繰り返すが、この認識がないかぎり、現実にも何度も何度もこれから失敗するだろう。

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■[経済]“左派のサッチャー”と生活賃金（Living Wage）、リフレ政策との関連

　松尾匡さんの学会でのコメント関連。僕のtwitterのタイムラインでも一時期非常に話題になったイギリス、スコットランドの左派政党（SNAP　スコットランド国民党）の党首スタージョンの「リフレ」政策への注目。

　SNAPの経済政策については以下に整理されている

http://www.snp.org/economy　

　女性の雇用増加、減税、失業率の達成、持続的な経済成長などが主目的。特にその内実をみると生活賃金（Living Wage）の実現が核になっている。

　生活賃金は、法的な規制のある最低賃金や、ベーシックインカムとも異なる概念であるようだ。英語版のwikipediaはかなり詳細に解説している（日本版はない）。

https://en.wikipedia.org/wiki/Living_wage

定義としては以下のものがわかりやすい。

A living wage is defined as the wage that can meet the basic needs to maintain a safe, decent standard of living within the community.

Gertner, Jon (January 15, 2006). "What Is a Living Wage?". The New York Times. Retrieved March 19, 2012

http://www.nytimes.com/2006/01/15/magazine/15wage.html?pagewanted=all

以下の資料も生活賃金の理解に役立つ

http://www.jlgc.org.uk/jp/wp-content/uploads/2014/07/uk_may_2014_01.pdf

日本語の解説やイギリスでの生活賃金の話題を紹介したのは記事としてはまず以下。

ただしこの記事は吉川洋氏の『デフレーション』という僕からみると誤ったリフレ批判が展開されている本をもとにしていること、生活賃金の理論的支柱を誤解していること（実質賃金上昇に傾斜して焦点をあてている、吉川氏らの主張の影響だろうか？）などを割り引いて読む必要がある。生活賃金の理論的背景としては、別エントリーで紹介したが、ケインズ主義（置塩信雄のケインズ解釈とそれの松尾匡さんの応用、または宇沢弘文）的発想が欧州左派やイギリスでの議論のベースとして理解しやすい。吉川氏らは中央銀行の金融緩和政策（量的緩和など）を批判しているが、欧州左派の「生活賃金」主張はむしろ量的緩和などの金融緩和政策と親和的である（理論的にも実際にも金融政策による実質貨幣供給の増加を前提にしている）。そこを注意しないといけない。