薬局、店舗多い法人ほど高い利益率　病院近くで効率的に

　厚生労働省は４日、診療行為や薬代の公定価格である診療報酬を改定する基礎データとなる２０１４年度の医療経済実態調査の結果を公表した。保険薬局の利益率（収入に占める利益の割合）は店舗数が多い法人ほど高く、２０店舗以上の法人では１２％近くになった。

　実態調査は約８５００の病院・診療所・保険薬局などを対象に１３～１４年度の収支などを尋ね、半数余りから回答を得た。来年度の診療報酬改定に向け、厚労省が４日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に結果を示した。

　保険薬局の収入源となる調剤報酬は診療報酬の一つ。ほかに比べて伸びが大きく、報酬全体のマイナス改定を狙う財務省が特に大幅削減を求めている。