【本音で訊く！ マイナンバーの深層＆真相＆新相（3）】番号制度担当室長が語る本音！
マネー
■通知カード、マイナンバーカード、公的個人認証の誤解を解く
林：これまでマイナンバー制度について、ネガティブな報道が多かったようですが、この連載では本音の話をうかがいたいと思っています。特にマイナンバーの利活用が、いまでも多くの人に伝わっていないと感じています。今後どのような活用が考えられますか？
向井：誤解されているのが、マイナンバー制度そのものと、それに付随するカードや公的個人認証の話が混同して語られていることです。マイナンバーそのものは、公的な番号なので、端的には役所に対する書類関係のみで使うものです。中小企業や個人事業主は、税・社会保障関連、たとえば源泉徴収や社会保険など従来の書類にマイナンバーを加えて提出することになります。一方、行政側はマイナンバーで手続きの効率化が行えます。国民は申請手続きの利便性を享受できます。これがマイナンバー制度そのものの話です。
一方で、利活用の話はマイナンバーカードに付随する「公的個人認証」を民間に公開することから派生するものです。これにより民間企業は、インターネットで個人認証などが行えるようになります。企業側の論理は、マイナンバーカードが普及するならば、公的個人認証を使ったサービスを広げていきたいという話です。現実に利用するのは大企業でしょうが、たとえばコンビニ業界や関連の中小企業にも活用範囲が広がるかもしれません。
林：そうですね。混乱の原因は個人番号と、通知カード、マイナンバーカード、公的個人認証がすべて同時に語られている点ですね。事前の準備段階の通知カードの扱いから混乱しています。企業が最初にマイナンバーを扱うのは通知カードの状態からです。そこで通知カードからマイナンバーカードに至る過程について教えてください。