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ＪＳＣ 契約手続きの多数を１か月以上怠る11月6日 12時52分
新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された問題で、事業主体のＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが、およそ２６億円で発注した設計業務など、多くの契約で内部の会計処理に必要な手続きを１か月以上、怠っていたことが会計検査院の調べで分かりました。
ＪＳＣは国立のスポーツ施設の運営などを行う独立行政法人で、事業主体となった新しい国立競技場の整備計画は建設費が膨らんで白紙撤回され、適切な組織体制が整備できなかった結果責任が指摘されました。
ＪＳＣが、ことし１月までに発注した業務について会計検査院が調べたところ、本来、契約を結んだ日に行う必要がある契約書へのサインや押印を１か月以上、怠っていたケースが４７件に上っていたということです。
この中には新国立競技場関連の契約が１０件以上含まれ、このうち、およそ２６億円で発注したザハ・ハディド氏の案に基づく設計業務では、請け負った設計会社が作業を始めて３６日もたってからサインと押印をしていました。
会計検査院は一部は法律にも違反し、会計処理を適切に行う認識が欠けているとして、ＪＳＣに改善を求めました。
ＪＳＣが、ことし１月までに発注した業務について会計検査院が調べたところ、本来、契約を結んだ日に行う必要がある契約書へのサインや押印を１か月以上、怠っていたケースが４７件に上っていたということです。
この中には新国立競技場関連の契約が１０件以上含まれ、このうち、およそ２６億円で発注したザハ・ハディド氏の案に基づく設計業務では、請け負った設計会社が作業を始めて３６日もたってからサインと押印をしていました。
会計検査院は一部は法律にも違反し、会計処理を適切に行う認識が欠けているとして、ＪＳＣに改善を求めました。
ＪＳＣ「深くおわび申し上げる」
ＪＳＣは原因として、会計手続きのチェック体制やスケジュールなどの管理体制に不備があったことや、規則を順守して適正な会計処理を行うことの意識の徹底や風土の醸成が欠けていたことを挙げています。
そのうえで、ＪＳＣは「大変、厳粛に受け止めており、関係者の皆様には、ご心配、ご迷惑をお掛けしますことを深く、おわび申し上げます。既に改善に向けて再発防止策を進めておりますが、今回の指摘を真摯（しんし）に受け止め、このような事態を二度と招くことがないよう、役職員一同、業務の改善に取り組んでまいります」というコメントを発表しました。
そのうえで、ＪＳＣは「大変、厳粛に受け止めており、関係者の皆様には、ご心配、ご迷惑をお掛けしますことを深く、おわび申し上げます。既に改善に向けて再発防止策を進めておりますが、今回の指摘を真摯（しんし）に受け止め、このような事態を二度と招くことがないよう、役職員一同、業務の改善に取り組んでまいります」というコメントを発表しました。