８省庁がサポート終了のソフト利用

11月6日 12時50分

国の８つの省庁が、ホームページの作成などに欠陥を修正するサポート期間が終わったソフトウエアを利用していて、長い場合で１年以上、サイバー攻撃によって情報が漏えいするおそれがあったことが、会計検査院の調べで分かりました。

会計検査院は、官公庁へのサイバー攻撃が相次いでいることから、去年５月、各省庁の情報セキュリティーに問題がないか調べました。
その結果、環境省や農林水産省など８つの省庁がホームページの作成や運用などに使っていた４つのソフトウエアは、セキュリティー上の欠陥が見つかったときに修正プログラムが提供されるサポート期間が終わっていたということです。
これらのソフトウエアを使った各省庁のシステムはインターネットにも接続されていて、長い場合で１年１か月、サイバー攻撃への対策が不十分な状態だったということです。
これまでに情報漏えいなどは確認されていませんが、各省庁は会計検査院の指摘を受けて、ことし７月までに対策をとったということです。
サイバー攻撃対策に詳しい情報処理推進機構の篠原崇宏分析担当は、「最悪の場合、ホームページの改ざんや情報の漏えいにつながるおそれがあった。インターネットを使う官公庁はソフトウエアのサポート期間がいつまでなのか把握しておくことが重要だ」と指摘しています。