国連 １１月５日を「世界津波の日」採択へ

11月6日 8時05分

東日本大震災を受けて制定された「津波防災の日」の１１月５日を「世界津波の日」と定め、国際社会が津波の危険性を共有し、被害を減らそうという日本の提案について、国連で協議が行われ、多くの国から支持が集まり、ことし中に国連総会で決議が採択される見通しです。

「津波防災の日」の５日、国連総会の経済問題を扱う委員会では、この日を「世界津波の日」と定めるよう呼びかける日本が提出した決議案について、協議が行われました。
決議案は、国連がことし定めた世界の開発目標の中に自然災害の被害を減らすことが掲げられているとしたうえで、国際社会が津波の危険性を共有し、早期警報システムなどを整備する重要性を訴えています。
さらに１１月５日が、江戸時代に現在の和歌山県で商人が稲の束に火を付け住民を高台に避難させ、津波から守ったという「稲むらの火」の逸話にちなんでいるとも、紹介しています。
委員会では、国連日本代表部の吉川元偉大使が「津波は甚大な被害をもたらすが、予備知識があれば犠牲を減らすこともできる。グローバル化が進むなか、津波と無縁の国々の人も旅先や滞在先で津波に巻き込まれかねない」と述べ、決議案への理解を求めました。
決議案には、これまで津波の被害を受けてきた東南アジアや南アメリカなどの国々も賛同し、日本のほかに８８か国が共同提案国になっていて、ことし中に国連総会で決議が採択される見通しです。