ＥＵ 難民急増でプラスの経済効果も 初の分析

11月6日 6時26分

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、最新の経済見通しの中で、急増する難民がもたらす経済的な影響を初めて分析し、一時的には負担が増すものの中長期的には労働力の拡充などプラスの効果があるとの見方を示しました。

ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は５日、最新の経済見通しを発表しました。それによりますと、ＥＵ２８か国のＧＤＰ＝域内総生産のことしの伸び率は１.９％と予想し、ことし５月の時点より０.１ポイント引き上げました。一方、来年の伸び率は０.１ポイント引き下げて２％と予想しました。
ＥＵ経済はユーロ安による堅調な輸出や原油安による消費の回復などに支えられ、引き続き緩やかな回復基調にありながらも、中国の景気減速など世界経済の不透明感は増しているとしています。今回の経済見通しでは、急増する難民がもたらす経済的な影響についても初めて分析が行われました。
それによりますと、域内への難民はことしから再来年にかけて合わせて３００万人に達すると想定したうえで、一部の国では難民の審査や国境管理などにかかる費用がＧＤＰの０.２％に上り、一時的な負担が増すとしています。
しかし、中長期的には労働力の拡充につながりＧＤＰを０.２％から０.３％近く押し上げる効果があると指摘しています。
ただ、難民の語学力や技術力によって経済への貢献度が左右されるほか、難民を社会全体で受け入れる環境を整えられるかが課題になるとしています。