ＴＰＰ １２か国 新たな国際会議 設置へ

11月6日 5時36分

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日本やアメリカなどＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している１２か国は、経済や為替の政策で協調することが重要だとして、１２か国の財政・通貨当局が年に１度、対応策を話し合う新たな国際会議を設置することを決めました。

これはアメリカ財務省が５日、ＴＰＰの参加１２か国の共同宣言として公表しました。宣言では、ＴＰＰが効果を上げるためには参加１２か国が経済政策や為替政策での協調を強化することが重要で、１２か国の財政・通貨当局の高官による新たな国際会議の設置を決めたとしています。
国際会議はＴＰＰの協定が発効した後、年に１度、域内の経済面の課題などを協議し、必要に応じてＩＭＦ＝国際通貨基金などの参加も求めるとしています。
さらにＴＰＰ参加各国は、輸出を増やそうと通貨を意図的に安く誘導する為替操作に対する懸念がアメリカの産業界などで根強いことを踏まえ、為替政策の透明性を高めることも確認しました。
具体策として少なくとも３か月に１度、外国為替市場での介入の実態を公表することなどを申し合わせ意図的な為替の操作を未然に防ぐとしています。
先月はじめ大筋合意したＴＰＰを巡っては協定文書の取りまとめ役を担っているニュージーランド政府が５日、暫定的な協定文書を公表するなど、詳しい内容が徐々に明らかになっています。