首相 官民対話で自動走行実用化へ制度設計を指示

11月5日 19時19分

k10010295661_201511051930_201511051934.mp4

政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合で、安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、自動車の自動走行を実用化するための制度設計を進めるよう、関係閣僚に指示しました。合わせて安倍総理大臣は、経済界の代表らに経済の好循環を確立するために、投資の拡大や賃上げを積極的に進めるよう協力を要請しました。

政府と経済界の代表らによる「官民対話」の２回目の会合が総理大臣官邸で開かれ、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが、経済界からトヨタ自動車の豊田章男社長やネット通販大手「アマゾン・ドット・コム」アメリカ本社のポール・マイズナー副社長らが出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「生産性革命の鍵を握る投資によって、世界に先駆けた第４次産業革命を実現する。スピードが勝負だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックでの自動車の自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転が可能となるよう、再来年までに必要な実証実験を可能とすることを含め、制度やインフラを整備する」と述べました。
また、安倍総理大臣は「早ければ３年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指し、直ちに『官民協議会』を立ち上げ、来年夏までに制度整備の対応方針を策定する」と述べ、自動車の自動走行やドローンなどを実用化するための制度設計を進めるよう関係閣僚に指示しました。
合わせて安倍総理大臣は「投資の本格化に加え、３巡目のしっかりとした賃上げが行われなければ、経済の好循環は実現できない。賃上げや仕入れ価格の転嫁などにしっかり取り組んでほしい」と述べ、経済界に対して投資の拡大や賃上げを積極的に進めるよう協力を要請しました。