写真・図版記者会見を終え、頭を下げて退席するタカタの高田重久会長兼社長＝４日午後、東京都港区、川村直子撮影

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　自動車部品大手タカタ製のエアバッグの不具合をめぐる問題で、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は３日、リコール（回収・無償修理）につながった欠陥の報告を怠ったなどとして、タカタに対して最大２億ドル（約２４２億円）の民事制裁金を科すと発表した。米運輸当局による制裁金としては史上最高額となる。

　タカタは７千万ドル（約８５億円）の制裁金を現金で支払うことでＮＨＴＳＡと合意。問題視されたエアバッグの部品を段階的になくすなどの対応を怠った場合、さらに最大で１億３千万ドル（約１５７億円）の制裁金を支払う。

　ＮＨＴＳＡは、エアバッグを膨らませるガス発生剤の素材に「硝酸アンモニウム」を使ったエアバッグ部品について「長期的な性能に自信が持てない」と指摘。この素材を使ったエアバッグの生産を、２０１８年末までに段階的にやめるよう命じた。

　当局は、タカタが欠陥を見つけた際、法律で定められた５日以内の当局への報告を怠ったとも指摘した。タカタが当局や顧客に提供した情報が「選択的、不十分、不正確だった」としており、タカタ側も認めた。

　また、ＮＨＴＳＡは、タカタや自動車メーカーにリコールの迅速化も要求。高い温度や湿度に長期間さらされるなど、破裂の危険性が高いエアバッグ部品を１７年末までに修理するよう求めた。当局によると、米国でリコール対象となるのは、自動車メーカー１２社の約１９００万台に搭載されたエアバッグ部品２３００万個で、１９年末までにすべて修理することも求めた。先月時点で、交換が完了したのは全米のリコール対象の２割程度にとどまる。（ワシントン＝五十嵐大介）

■米運輸当局の判断のポイント

・最大２億ドル（約２４２億円）の民事制裁金。タカタは７千万ドル（約８５億円）を現金で支払い、安全対策を怠れば、さらに最大１億３千万ドル（約１５７億円）を払う。

・エアバッグを膨らませるための薬品「硝酸アンモニウム」を使ったエアバッグ部品の製造を、２０１８年末までに段階的に廃止するようタカタに命じる。

・タカタと自動車メーカーに対し、リコールの迅速化を進め、破裂の危険性が高いエアバッグ部品は１７年末までに修理を終えるよう指示。

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