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　就学援助を受けるなど、経済的に貧困状態にあると推測される子ども（１８歳未満）の数が、九州７県で約４２万人に上ることが、２０１３～１４年度の統計データを基にした西日本新聞の試算で明らかになった。全体の１９・４％で、ほぼ５人に１人となる。同じ手法で試算した全国平均は１５・６％で、九州の深刻さが浮き彫りになった。県別の貧困率は福岡が２３・０％と最も高く、鹿児島２１・３％、長崎１８・５％と続いた。

　子どもの貧困率については、厚生労働省が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に基づき公表。平均的な可処分所得（いわゆる手取り年収）の半分（２０１２年、４人世帯で２４４万円）を下回る世帯を「相対的貧困層」とし、貧困層に含まれる子の割合が１２年に１６・３％と過去最悪を更新した。

　だが、厚労省の調査は全国から無作為抽出したデータを基にしており、都道府県別の算出はできない。このため、自県の子どもの貧困率を独自に調査した奈良県の手法を参考に、本紙が九州７県の貧困率を試算した。奈良県の手法は、実際に何らかの公的援助を受けている子どもの数から試算したのが特徴だ。

　小中学生については、自治体による就学援助（福岡市の場合は生活保護支給基準の１・２５倍の年収以下程度の世帯が対象）を受給している子どもとし、九州７県で１９万６３５２人（１３年度）となった。

　高校生や高専生については、おおむね世帯年収２５０万円未満程度が対象となる低所得世帯向け奨学給付金の受給者を対象とした。高校の授業料無償化見直しの影響で、１４年度の１年生（九州で計２万３８３０人）しか実数がないため、これを３倍して約７万人と試算した。

　未就学児童については、小中学生の就学援助受給率を当てはめ、貧困層を約１５万人と試算。これらの合計が約４２万人となり、九州７県の１８歳未満の人口約２１６万人のうち、１９・４％に当たった。

　ただ、就学援助や奨学給付金はあくまで申請した人が対象だ。奈良県こども家庭課は「援助を受けていないが貧困状態にある子どももおり、実際の貧困率は、もっと高い可能性がある」としている。

＝2015/11/04付 西日本新聞朝刊＝