ＴＰＰ大筋合意 著作権法改正へ聞き取り

11月4日 18時02分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、著作権の保護などに関して法律の改正を検討している文化庁は４日、音楽や出版物などの著作権に関わる業界団体から意見を聞き、団体側からは新たな創作活動が萎縮しないよう配慮した対応を求める要望が相次ぎました。

ＴＰＰ協定交渉では今回の大筋合意で、現在、「作者の死後から５０年」となっている文学や音楽などの著作物の保護期間を少なくとも７０年とすることや、著作権の侵害があった場合には作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」などが盛り込まれ、文化庁は著作権法の改正に向け検討を進めています。
４日、開かれた文化審議会にはＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会や日本書籍出版協会など１１の業界団体の代表が参加し、法改正への要望などを話しました。この中では「非親告罪」に関する発言が相次ぎ、「アニメや漫画などを二次創作する作者たちは、捜査の対象になるのではないかと心配している。活動が萎縮しないよう、海賊版などに限定して適用してほしい」とか、「著作権者に処罰感情があるか、捜査機関がそのつど確認するべきではないか」といった意見が出されました。
審議会では今後、「非親告罪」の具体的な適用範囲などが議論されることになっていて、文化庁は早ければ、来年の通常国会での法律の改正案の提出を目指すことにしています。