政府が地方創生のため先進的な地域活性化の取り組みを支援する交付金の対象に洞爺湖有珠山ジオパークを活用した観光活性化事業など道内では６８件の事業が選ばれ、１３億円余りが交付されることになりました。
政府は地方創生の実現のため先進的な地域活性化の取り組みを支援しようと３００億円の交付金を確保して、全国から事業の提案を募っていました。
その結果、全国６７７の自治体の１０４５件の事業が採択され、道内では５６の自治体から提案のあった６８件の事業に、あわせて１３億円あまりが交付されることが決まりました。
交付が決まったのは、洞爺湖町など３つの町が提案した「洞爺湖有珠山ジオパーク」を活用して外国人観光客の誘致を図る事業にあわせて９４００万円余り、余市町と仁木町が協力して行うワインを生かした観光事業に６０００万円余り、▽江差町など桧山地方の自治体が東京２３区と連携して、特産品のＰＲや移住などを推進する事業に３５００万円余りなどとなっています。