「ガラホ」使い始めた高市総務相　携帯料金「もう一段工夫を」　事業者に要望 (1/4)

首相の発言に端を発した携帯料金引き下げの検討について、高市総務相は抜本的是正の必要性を強調。総務相は最近、ガラホに機種変更したという。

　高市早苗総務相は産経新聞のインタビューに応じ、11月4日に東証一部に上場する日本郵政グループ3社について「上場後は企業価値向上の動きが進んでいく」と述べ、3社の株式は「国民に幅広く保有してほしい」と期待を示した。また、安倍晋三首相の発言に端を発した携帯料金引き下げの検討では、現状を「協調的寡占状態」と指摘し、抜本的是正の必要性を強調した。

インタビューに答える高市早苗総務相（野村成次撮影）

――日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の売り出し価格が上限で決まり、投資家の人気は高いが、成長戦略がみえないなど先行きの不透明さも懸念されている。所管大臣として郵政グループの経営課題をどうみますか

　「日本郵政にはユニバーサル（全国一律）サービスを期待しています。平成24年の改正郵政民営化法の付帯決議で、一部の個人や事業者に偏ることなく幅広く、国民に利用していただく旨、決まっており、私自身も幅広い国民の皆さんに株式を持っていただくことを期待しています。上場すると、各社で価値を高める取り組みはどんどん進んでいくと思います。すでに、アメリカンファミリー生命保険など多業種と連携したり、コンビニで郵便物などを受け取りやすいサービスを始めたり、サービス多様化の取り組みを進めていただいている」

――改正法では、金融2社の株式の完全売却が明記されているが、ユニバーサルサービスを維持するのに収益の要である金融2社が分離して大丈夫なのか不安が残ります

　「日本郵便は機械化も含めて、相当に生産性を上げる努力をしていただいている。ユニバーサルサービスの維持は大変だが、均一料金で全国どこでも郵便を出したり受け取れることは日本人にとって大事な財産です。これを維持した上でコストを下げて生産性を上げていくのは知恵の絞りどころだと思います」

――携帯電話料金引き下げを議論する総務省の有識者会議が始まったが、政府が自由化されている料金に介入することに批判もあります。総務相がデータをあまり使用しない利用者に配慮すべきと発言した真意は

　「議論のきっかけは、9月の経済財政諮問会議で（安倍）総理から、通信料金に関する家計負担の引き下げの指示があったことです。総務省は昨年12月にガイドラインを改正してSIMロックの解除を義務化して11月から受け付け開始なので、それでユーザーの負担はかなり下がっていくと思います。MVNO（仮想移動体通信事業者）のサービスをいかに推進するかについても私たちは問題意識を持って対応してきました。ただ、私自身もユーザーとして、何とかならないかなと思っているのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクによる“協調的寡占”の状況になっていることです。基本料金も同じだし、定額通話も横並びの月額1700円ですね。もう少し、各社がライトユーザーに配慮したプランを作るとか、工夫のしようがあると思います。うちでは夫は携帯電話を2台持っていて、定額通話プランにも入っているけれど、5分を超えると課金されるでしょ。短い話ならメールで済むし、5分を超えると課金されるし、定額額通話プランはそんなに必要ないじゃないと。夫の契約をみても、端末の料金と通信料が事実上一体化しているので、それがある程度明確になれば、選択肢も増えるかなと思います。あくまでもユーザーにとってわかりやすくて、ユーザーのニーズに応じた料金設定とかサービスの提供が工夫される、もう一段工夫される余地は十分あると思っています」