ホテルロッテは最近、1年以上勤務したアルバイト13人を解雇した際、退職金を支給し、別途同意書に署名を求められた。同意書は「退職後には秘密順守義務が生じ、違反時には責任を負う」「民事・刑事上の異議申し立て、雇用労働部（省に相当）への陳情、告訴、告発、異議申し立て、労働委員会への救済申請などを一切行わない」などとする会社側に有利な内容だ。こうした強制条項は法律に反する要求だ。解雇されたアルバイトの学生は「ホテル側は当初退職金の支給対象であることを告知しなかった。後日退職金を要求すると、支給に応じる一方で同意書を突きつけられた」と話した。
署名を強要されたのは社会への第一歩を踏み出したばかりの20代の大学生や就職準備中の若者だ。ホテルではイベントや宴会の進行を補助する仕事をしていた。1年以上働けば当然退職金を支給すべきだった。それにもかかわらず、ホテルロッテは退職金支給を渋り、それが明るみに出ると、無理難題を強要した。倫理に反する恥ずべきパワーハラスメントだ。
ロッテグループは8月11日、経営権争いについて国民に謝罪した。辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝は当時、「青年を含む雇用拡大で社会に対する責任を尽くしたい」と述べた。そう約束しておきながら、アルバイトの学生には不当な同意を強要した。
グループの中心的企業でこんな反社会的な騒動が起きたにもかかわらず、オーナー一族は経営権争いにばかり没頭している。辛格浩（シン・ギョクホ）元総括会長＝同・重光武雄＝の長男、辛東主（シン・ドンジュ）元日本ロッテホールディングス副会長＝同・重光宏之＝は、創業者である父親の執務室に座り込み、紛争を長期化させようとしている。
辛東彬グループ会長側はそれに対抗し、兄が執務室に入ったことと秘書室長を解任したことが不法だとして提訴する構えを見せている。ロッテ一族の内紛を見つめる国民の視線は失望から怒りと嫌悪へと変わりつつある。見るにたえない争いを続ける一族全員を経営から退陣させるべきだという社会的圧力はさらに強まることだろう。