軽減税率 自公 社会保障の財源で議論へ

10月24日 4時30分

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消費税の軽減税率を巡って、公明党は軽減税率で減収となる分の社会保障の財源については、消費税以外も検討するよう主張しているのに対し、自民党は軽減税率の対象品目を社会保障の財源に影響が出ない範囲にとどめるべきだとしていて、来週からの与党協議で議論が行われる見通しです。

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指し、来週２７日から与党協議を再開させることにしていて、税率を軽減する対象品目が焦点の一つとなっています。
公明党は税の負担感を緩和するため、軽減対象をできるだけ幅広くして、「酒類を除く飲食料品」とするよう求めています。また、軽減税率で減収となる分の社会保障の財源については、山口代表が「消費税だけでなく、ほかの財源も視野に入れながら考える必要がある」と述べるなど、消費税以外も検討するよう主張しています。
これに対し自民党は、２３日の税制調査会の幹部会合で、軽減税率は消費税の引き上げ分の税収を年金や医療などの社会保障に充てるとした「社会保障と税の一体改革」の中に位置づけられており、軽減の規模はあくまでも社会保障の財源に影響が出ない４０００億円程度にとどめるべきだという認識で一致しました。そして、仮に軽減対象を公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」とし、増税される２％分を軽減した場合には、１兆３０００億円程度の減収が見込まれ、社会保障の財源に影響が避けられないとして、対象を絞り込むよう主張する方針で、来週からの与党協議で議論が行われる見通しです。