■事例1：韓国石油公社は1998年の通貨危機直後、2年前に取得したエジプト・カルダ鉱区の権益2％を800万ドルで売却した。内部では今後価値が上昇するので、売却すべきではないとの指摘が優勢だった。しかし、当時は原油価格が下落傾向だったうえ、政府系企業の財政再建が叫ばれ、結局売却されることになった。売却当時4億ドルだったカルダ鉱区の価値は15年後の13年には10倍を超える42億ドルに膨らんだ。仮に継続保有していれば、7000万ドル以上の追加収益が得られた。
■事例2：原油価格の上昇率予測を誤り、適正相場より2300万ドル高く購入。産業資源部（省に相当）に石油公社への注意処分を下すことを要求。
1999年2月に監査院（会計検査院に相当）が発表した石油公社に対する監査結果だ。監査院は当時、同公社が96年に取得した英北海キャプテン鉱区の権益で巨額の損失が発生する懸念があるとして責任を追及した。当時は原油価格下落でキャプテン鉱区に対する評価額が急落し、多額の損失が問題視された。それでも石油公社は鉱区を継続保有した。結局、石油公社は損失を出したかと言えば、同鉱区は12年後の2011年10月に投資費用と比べ2億3000万ドルの収益を上げる形で売却された。原油価格が上昇し、鉱区の価値が再び高まったからだ。
海外資源開発投資は通常10－20年先を見越して行われる。エネルギー、資源分野の景気サイクルが5年以上の長い時間をかけて変化するためだ。韓国のようにエネルギーの海外依存度が95％を超え、重工業、電子など高エネルギー消費産業の割合が高い国ではそうした長期変化を考慮した戦略的投資が求められる。