【ソウル聯合ニュース】韓国政府は今月末、もしくは来月初めに開催予定の韓中日首脳会談を機に韓日首脳会談を開催する方向で詰めの調整を進めている。韓国政府筋が１５日、伝えた。
同筋によると、韓日両国は韓中日首脳会談の開催を契機に朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相の初めての首脳会談を開くことで認識を共にし、最終的な作業を行っているとされる。
歴史認識問題をめぐり関係が冷え込んでいる両国は、今年、国交正常化５０周年を迎えたことで関係改善が求められていることに加え、韓中日首脳会談に伴う日中首脳会談の開催も予想される中、議長国である韓国が日本との首脳会談を行わないことで生じる外交的な負担などを踏まえ会談を行うと受け止められている。
両首脳は歴史認識をめぐる対立で、多国間会議の場で短く言葉を交わす以外、これまで一度も首脳会談を開催していない。
ただ、両国は旧日本軍慰安婦問題をめぐる神経戦をいまも続けているとされる。
韓国政府は韓日首脳会談の実質的な成果と未来志向の韓日関係のためには、慰安婦問題で進展が得られなければならないとして、首脳会談をきっかけに日本側に姿勢変化を促すとみられる。
朴大統領は先月２８日、国連総会の演説で慰安婦問題の早期解決を強調したほか、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官もこのほど韓日首脳会談について、「慰安婦問題で進展があればより良い条件が整う」と発言した。
韓日首脳会談が開催されれば、北朝鮮の核問題や日米主軸で大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの経済問題、慰安婦問題を含む歴史問題などについて議論するとみられる。
一方、東京新聞は１５日、韓国政府が韓中日と韓日首脳会談を１１月１日に青瓦台（大統領府）で開催する方向で最終調整していると報じた。